スルタン・アグン・イスラム大学法学部学生のKKN（地域奉仕活動）

スルタン・アグン・イスラム大学法学部の地域奉仕実習生、ジャングリ地区住民に「デジタル賢明社会」を呼びかけ スマラン発 — スルタン・アグン・イスラム大学（UNISSULA）法学部の地域奉仕実習（KKN）に参加する学生らは2026年8月29日（土）、スマラン市テンバラン郡ジャングリ地区において、「デジタル賢明社会 ― 違法オンライン融資、デジタル詐欺、個人データの悪用からの法的保護」をテーマとする法律啓発および社会奉仕活動を実施した。 会場となったジャングリ地区公民館では、地区長のアメリア・クスマニンティアス氏に代わり、地区書記のラクスミンタリ・デウィ・パラミタ氏が開会の挨拶を行った。法律啓発の講義は、リズキ・アディ・ピナンディト氏（法学士・法学修士）とメガ・アルム・サプトリ博士（法学士・公証学修士）が担当した。参加者は数十名の地域住民をはじめ、地区職員、地域の有力者、そして法学部KKNの実習生全員に及んだ。行事は午前から昼過ぎまで、和やかで活発な雰囲気の中で進められた。 デジタル空間における住民の不安に応えて 今回の活動の背景には、一般市民を標的とする違法オンライン融資、デジタル詐欺、個人情報漏えいの被害が増加している現状がある。加害者の手口は多様化しており、無条件の即時融資をうたう勧誘、偽の懸賞当選通知、フィッシングのリンク、さらにはショートメッセージやSNSを通じた不正アプリの配布にまで及んでいる。 講師らは説明の中で、住民が押さえるべき三つの基本として、認可を受けたオンライン融資事業者と違法事業者を見分ける方法、デジタル詐欺の手口の特徴、そして個人データの保有者としての権利を挙げた。あわせて、金融事業者の適法性は必ず金融庁（OJK）の公式窓口で確認すること、アプリに連絡先や写真フォルダへのアクセスを安易に許可しないこと、ワンタイムパスワード（OTP）は誰にも教えないことが呼びかけられた。 法的保護に関する内容も講義の重要な柱となった。参加者は、個人データ保護に関する2022年法律第27号、刑法における詐欺罪の規定、および電子情報取引法について説明を受けた。さらに、被害に遭った場合の実務的な対応として、証拠の記録、警察への届け出、違法金融活動撲滅タスクフォース（Satgas PASTI）およびOJKの相談窓口への申し立てといった手順が示された。 質疑応答の時間は活発だった。複数の住民から、不審な融資勧誘のメッセージを受け取った経験や、公的機関を名乗る電話がかかってきた事例が語られた。講師らは一つひとつの質問に対し、平易で分かりやすい言葉でその場で回答した。 思いやりの表れとしての社会奉仕 続く社会奉仕の場面では、生活必需食料品の支援物資がジャングリ地区の住民代表へ象徴的に手渡された。贈呈は法学部の関係者と実習生が行い、地区職員が受け取った。 この社会奉仕活動は、大学構成員と地域住民との思いやりと交流を深める機会となり、「ビスミッラーの精神で最良の世代を育てる大学」という理念にも通じるものとなった。 今後への期待 ジャングリ地区側は今回の取り組みを歓迎し、住民のデジタルリテラシーと法的リテラシーには一層の向上が必要であるとして、同様の啓発活動が今後も継続されることへの期待を示した。一方、実習生らは、伝えられた内容が住民から家族や近隣へと広がり、技術に明るいだけでなく法にも通じた地域社会が形づくられることを願っていると述べた。 行事は、参加者全員、地区職員、指導教員、そして法学部KKNの実習生による記念撮影をもって締めくくられた。