ウニスラ法学部生、憲法裁判所の権限の特徴を学ぶ

スルタン・アグン・イスラム大学（ウニスラ）スマラン校法学部の学生160名が、2025年8月4日（月）、フィールドスタディとして憲法裁判所を訪問しました。同裁判所の法務アナリスト、アリンタ・スリスティヨ氏が第1棟1階ホールで一行を迎えました。「憲法裁判所」と題する講義のなかで、ティヨ氏はインドネシア共和国憲法裁判所が設立された経緯を説明しました。

1998年の改革期よりはるか以前、問題のある法律が数多く存在し、違憲審査の仕組みはありませんでした。政治的理由により大統領が弾劾されたこともあり、国家機関間の対立はしばしば大統領の権威のもとでのみ解決されていました。当時は選挙争訟を解決する明確な場もなく、政党の解散は不明確な手続で最高裁判所を通じて行われていました。

ティヨ氏は、同裁判所の権限が1945年憲法第24C条第(1)項・第(2)項、司法権に関する2009年法律第48号、および2020年法律第7号により最終改正された憲法裁判所に関する2003年法律第24号に定められていると説明しました。その権限は、法律の憲法適合性審査、1945年憲法が付与した国家機関の権限に関する争訟の裁定、政党解散の裁定、総選挙結果に関する争訟の裁定に及び、さらに弾劾に関する国会の意見について判断する義務を伴います。

講義の後、学生たちは積極的に質問しました。アドリアン・クルニア氏は、違憲審査における最高裁判所と憲法裁判所の権限の重なりについて尋ねました。ティヨ氏は、インドネシアでは二つの機関が法規範を審査する権限をもつが、それぞれに固有の守備範囲があると説明しました。

「違いは、憲法裁判所が審査するのは法律に含まれる規範のみであり、その物差しは憲法だという点です。ある法律の規範が憲法裁判所で審査中であり、最高裁判所がその写しを受け取った場合、最高裁判所ですでに進行している下位規則の審査は、憲法裁判所の判断が出るまで停止されます」と、ティヨ氏は述べました。

出典：mkri.id — 執筆：スリ・プジアンティ